2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
人と人との間、つまり、人間は、人間の生命自体というものの充実ということ、あるいは開花ということと同時に、人間と人間との間という人間（じんかん）というものをどう充実させていくかということがあって初めて人間観であると。
人と人との間、つまり、人間は、人間の生命自体というものの充実ということ、あるいは開花ということと同時に、人間と人間との間という人間（じんかん）というものをどう充実させていくかということがあって初めて人間観であると。
状況というのは果たしてどういう状況かといえば、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、こういうことでございまして、それは、直ちに、すぐに、それはそう簡単に起こるかどうかということについてはその状況を見なければいけませんが、これは、石油が途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうという中において、例えば厳寒の時期にそういうことが起こると、これはまさに寒さの中で生命自体
核物質、サリン、いずれにしても、核物質の場合は、例えばいわゆるダーティーボムの場合、直ちに人の生命自体に影響を与えるということではありません。どちらかというと、長期的な健康被害みたいな話であります。と同時に、あと核物質がさらに核爆弾に使われれば大変な話になります。
みずからの生命自体、その存在を決定する最も重大な決断のできる年齢を安易に引き下げることは許されないと思います。 また、子供が判断できないときには、親が子供の意思を代行して同意することが許されるのではないかという意見もあるようです。しかし、子供本人の生命や身体には何ら利益がない、そのことについておよそ代行することはできないと思います。
食料は人間の生命維持にとって大変重要なものでありますし、これなくしては生命自体はできないわけでございますので、その大宗をなすものがこれは米でございます。そしてまた、稲作というのは、自然を守り、人間の心を安らげさせ、いろいろな多面的機能が認められておる。
生命自体を保護するという観点とクローン等の個体の産生の問題とは違います。 したがいまして、ドイツのそれを日本に持ってくるのが妥当かということは、私は少しわかりませんが、私としてはそうすべきでないというぐあいに思っております。
○益田洋介君 七月三十一日に東邦生命の保険管理人がまとめた債務超過額の概算額が発表になって、東邦生命自体が破綻時に公表した額の約倍で、五千億から六千億だと言われている。今、日債銀は債務超過じゃないと長官は言ったけれども、実際ふたをあけてみて検査をしてみるとこういうことなんです。だから、自己申告なんというのは大体半分ぐらいに考えておかなきゃいけないんですよ。
この日産生命自体が他社と比較をいたしまして団体保険のウエートが高い。高いということについて私は幾つか調べさせいただきましたが、保有契約残高に対する団体保険の割合は五〇％を超えまして、団体年金保険を加えますと五三％というような率でございます。
生命自体が持つ多様性、共存性に気づかず、抽象と数量化に偏りがちな十九世紀型の科学技術に振り回される愚かさから目覚めなければなりません。生命尊厳の思想に立脚し、エコロジーを基盤とした生命文明を今こそ築くべきときであります。 今必要なことは、世界地図の大きな変化に即した新しい地球社会の秩序の青写真を明確に描き出し、そこに到達するのに英知を結集することであります。
ただ、釣り船業者といえども大切なお客さんを預かっているのですから、お客さんの安全のことももちろん大事ですし、自分の所有している船舶なり自分の生命自体も大切なことなので、あそこの航路、東京湾全部を通るときに目を皿のようにして注意を払っているのです。 現在、東京湾で釣り船業者が営業しているのは、平均しましても年間二百八十日程度です。
なお、それにつきまして、しかし労働者に意見があるような場合に、先ほど申しました安全衛生委員会等で意見を申し述べることもできますし、あるいはもう非常に危険が急迫しておってそういういとまがないような場合には、自分の生命自体を守るために退避できる、これは法の条文をまつまでもなく当然の条理であると、私どもはさように考えております。
今回の提案申し上げました法律の幾つかの改正法案も、もっぱら先般の戦争に関連した日本国民の生命自体に関する国家補償の趣旨につきまして、恩給法等の補完的なあるいはまたこれと並行して処理を要するもののみに限る問題でもちろんございまして、お尋ねの点には触れておらないわけでございます。
現行刑法の中でも、上水道への毒物混入を処罰する規定があり、人の生命自体に具体的な危険が生じなくとも、毒物を混入しただけで処罰の対象になるのであります。したがって、具体的危険犯だけでなく、抽象的危険犯でも処罰の対象にすることは可能であり、それをしなかったことは国民の期待を裏切ったといわねばなりません。
したがって 個人に対する被害がいかに大きくても、地域的な災害規模によって災害対策が制度化されていないことは、国民の生命、自体、財産を災害から普遍的に保護することができないのであります。 このような実態から見て、小規模災害に対する救済措置について、現行災害関係法を整備するとともに、財政的立法措置を早急に樹立することは、今日の緊急重要課題であります。
そこで、約百名の職員がいま申し上げました渦巻きデモに巻き込まれて、非常に危険な状態になっている、とてもそれはいわゆる鉄道営業法四十二条による措置をとることはおろか、生命自体が非常に危険な状態になっているということで、警察側に出動要請がございまして、南出口のほうの前のほうに待機をしておりました百四十六名の警察官を、実は中に入れたわけでございます。
厚生省の調査団の発表したものも、この煙突を百メートル以上高くして空中に放出すれば煙害は起こらないというような点が一番大きいのでありますけれども、そのこと自体を批評する場所ではありませんからこれ以上は論及いたしませんけれども、およそ住民のそういう日常生活に対する、また生命自体に対する被害を可能な限り防止するという観点に立っているのではないか。
家が差し押えになったり赤紙を張られたりしたら、政治家の生命自体に関する重大問題になる。早急に処置しなければならないので大騒ぎをしている。こういう非常にあわてた状態になったわけでございまするが、私は、直ちにそれに対しまして、その晩のうちに税務署に対して抗議文を書きました。その回答文を書いたのであります。
こういう火防組がかかる暴力連動に出動するということになりますと、相手は何しろ暴力をもつて使命とする人たちでありますから、必ずやこれに從事する人たちは生命自体の危険があろうと思いますが、そういう点につきましては市民諸君はどういう考えを持つておられますか。